今回はマレーシア移住をおすすめしない理由についてお話しします。結論から言うと、「私はマレーシア移住はよく考えたほうが良い項目が〇〇点ある」と考えています。なぜそう思うのか、また失敗しないポイントもお話ししますので、興味がある方はぜひ最後までおつきあいください。
以前のマレーシアは移住しやすい国でしたが、現在はそうではない点も増えました。それはなぜかというと国が移住条件を頻繁に変更するため、移住のハードルが高くなってしまったからです。この理由について説明していきます。
ビザの問題
まずはビザの条件についてです。MM2Hの解約内容や新条件についてざっくり見ていくと、年齢条件や滞在日数、年収の証明が以前の4倍近くに上がっており、資産証明も1500万円から4600万円に増加しています。また、定期預金の条件も920万円から3050万円に引き上げられています。さらに、有効期限が10年から5年に短縮され、手間がかかるようになりました。ビザの取得条件も変更されており、これらの条件を満たす必要があります。
MM2Hの条件は厳しくなっていますが、今後改善される可能性もあるかもしれません。しかし、基本的にはこうした変更が頻繁に行われるため、注意が必要です。
2022年10月から始まった新しい条件についてお話しします。この条件に該当する方は、比較的安価でビザを取得することが可能です。滞在期間は3ヶ月から12ヶ月で、12ヶ月の延長も可能なので、最長で約2年まで滞在できます。ただし、申請手続きはかなり面倒で、必要な書類を準備しなければなりません。個人で申請しても、一度で許可が下りるケースは少ないと思いますので、エージェントに依頼する方が無難でしょう。
私の知る限りでは、このノマドビザは最長で2年まで滞在できますが、その後のルールはまだ決まっていません。ノマドビザが終了した場合は、MM2Hなどのビザを取得する必要があります。また、MM2Hにも解約の可能性があるため、ノマドビザのリスクを許容できる方には選択肢として良いかもしれません。
ラブアン法人
次に、ラブアン法人についてお話しします。法人を設立する場合の条件は以下の通りです。オフィスを構える必要があり、現地の人を雇うことが求められます。現地の人を雇うためには求人を出す必要がありますが、応募がないことが多く、求人を出すのにもお金と時間がかかります。
そのため、ハードルが非常に高く、ほとんどの方は専門の会社に依頼することになります。そうなると、年間200万円から250万円のランニングコストがかかることになるでしょう。
ラブアン法人についても、MM2Hと同様に解約の可能性がありますので注意が必要です。これは当然のことですが、ラブアン法人は日本に住んでいても設立可能です。しかし、マレーシアに住んでいない場合は、日本の税制に基づいて納税を行う必要があります。マレーシアで納税するためには、日本から引っ越す必要があります。
ルールの変更（税金の支払い請求など）
次に、突然の税金支払い請求についてお話しします。税金が安かったため、ラバン法人を設立してマレーシアに移住する人が多かったのですが、こうした改正が何度も行われた結果、ラバン法人は節税には向かなくなり、あまりおすすめできない状況になりました。
その理由として、2020年2月10日に改正があり、さらに2019年1月に遡って、ラバン法人が実態要件を満たしていない場合は税金を納めるよう求められることになりました。これは過去の税金を後から請求されるというもので、非常に衝撃的です。
私の知人も追加の納税を迫られたケースがあります。マレーシアに住み、ラバン法人を設立していたのですが、過去に遡って実態要件を満たしていなかったためです。これに対して「なぜ税金を支払わなければならないのか」と驚くのは当然です。交渉の結果、なんとか回避できたようですが、やはり衝撃的な出来事でした。
このように、マレーシアはMM2Hやラバン法人に関する税制の変更が頻繁に行われる国です。ある程度の変更は受け入れられるかもしれませんが、ルールが大胆に変わることがあるので、注意が必要です。マレーシア移住を検討している方は、こうした事例がある国であることを理解して移住を考えることが重要です。
マレーシアのご飯は美味しく、治安も良く、観光スポットも多い国なので、旅行にはとても魅力的です。しかし、移住先として考えると、少し不安を感じる部分もあります。
ということで、今回はマレーシア移住をおすすめできない理由についてお話ししました。移住を検討している方は、こうした情報を理解しておくことが大切です。最後までご視聴いただき、ありがとうございました。
マレーシア移住を成功に導くポイント
事前の生活費シミュレーション マレーシアへの移住を成功させるためには、あらかじめ生活費の見積もりをしっかり行うことが重要です。「マレーシア移住はやめた方がいい」と言われる一因は、予想以上の物価上昇です。食費や交通費は安い印象がありますが、クアラルンプールやジョホールバルなどの都市部では、賃貸物件やインターナショナルスクールの学費が予想以上にかかることもあります。
特に高品質なサービスや製品を求める場合、日本と同等またはそれ以上の費用が発生することもあるため、移住後の生活を現実に合わせるための事前検討が大切です。
住む場所の選定と条件チェック 快適な生活を送るためには、住むエリアの選定が非常に重要です。マレーシアは都市ごとに特色が異なるため、自分のライフスタイルや目的に合った地域をまず選びましょう。たとえば、仕事重視ならクアラルンプール、多国籍な環境を楽しむならペナンなどが適しています。
また、賃貸物件を選ぶ際には、周囲の治安や交通アクセスに加え、害虫対策や湿気によるカビ、劣化の問題も必ず確認してください。一見家賃が安くても、環境が不適切であれば長期滞在には向かない場合があります。
ローカルコミュニティとの連携 マレーシアは多民族国家であり、文化や価値観が豊かです。この環境に早く適応するためには、現地のローカルコミュニティと積極的に関わることが成功のカギとなります。移住後は、日本人だけでなく地元の人々と交流することで、生活上の課題解決や異文化理解がスムーズに進みます。地域のイベントに参加したり、近隣の食堂や市場を訪れることで、生活習慣やマナーを学びながら、周囲との信頼関係を築くことができます。孤立を避けるためにも、積極的なコミュニケーションを心がけましょう。
ビザや法的手続きの事前確認 移住に際して、ビザや法的な手続きの準備も欠かせません。日本人にとってマレーシアはビザ取得が比較的容易ですが、条件に応じた適切なビザを選ぶ必要があります。たとえば、リタイアメント目的の「MM2H（マレーシア マイセカンドホーム）」ビザでは、資産要件や収入証明が必要です。また、必要な書類や申請期限を事前に確認し、スムーズに手続きを進められるよう準備しましょう。手続きを怠ると、予期しないトラブルや追加費用が発生する可能性があります。
コメント